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人口減少に少子高齢化・エネルギー問題とどう関係してくる?

   

日本の人口は今後減少する

日本の人口は今まで増え続け、1億人をすでに突破しています。

しかし今後は減少傾向でしばらく推移するだろうと見られています。

国土交通省の国土計画局というところが「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」という資料を発表しています。

それによると日本の人口は2004年の1億2784万人をピークしていて、今後100年間は減少するだろうという見込みを示しています。

そして100年後には、今からちょうど100年前の明治時代の後半くらいの人口水準になるといいます。

ちなみにこの予測に基づくと、2050年には9515万人と1億人の大台を割ります。

そして2100年には4771万人となって、明治維新のときの3300万人という人口に近づいていくと見込まれています。

人口が減れば、エネルギーを使う量もおのずと少なくなります。
ならばエネルギー問題と言われていますが、黙っていても解決するのではないかと考える人もいるでしょう。

 

世界レベルで見れば人口は増える

 
人口減少はあくまでも日本の局所的な話です。
世界的に見ればどうかと言うと、今後も人口増加の傾向のままのようです。世界の人口予測を見てみると、2050年には世界人口が92億人程度になると予想されていて、2010年と比較すると1.3倍に増加すると見込まれています。

先進国では人口減少傾向が出てきているのですが、アジアやアフリカの諸国を中心として人口は増加し続けます。

となると、世界レベルで見ればエネルギーは今後も大量に消費される、しかもその量は増えると考えられます。世界の限りある資源を世界中で奪い合いする形になるでしょう。

石油などが算出できる地域であれば、地産地消でエネルギーをまかなえるかもしれません。
しかしそうでない国にとって、今後もエネルギー確保の問題はますます切実なものとなるでしょう。

日本の場合、世界でも有数のエネルギー消費大国と言われています。
人口が減少しても、消費大国であることには当面変わりはないでしょう。一方で日本は資源がほとんどない国でもあります。

2007年のデータでは、エネルギー資源の実に96%は海外からの輸入に頼っているような状況です。世界的に資源獲得競争が激しくなる中で、どのように安定的な資源確保ができるかが問題になります。

 

少子高齢化がエネルギー現象の足かせに?

 
日本は人口が減少していくので、エネルギーも今ほど使わなくなるだろうという見方もあります。
しかしそううまく話が進まないことも十分考えられます。
その理由として、少子高齢化の進みが関係しています。

日本で少子高齢化が進んでいることは、メディアなどで周知の事実でしょう。

一般的に65歳以上の人を高齢者と言いますが、2013年の時点で日本の総人口に占める高齢者は24%程度だといいます。

今後2042年をピークに高齢者の人口は増え続けると見込まれていて、このままのペースで進むと約50年後の2060年には実に4割が65歳以上の高齢者になる可能性もあると言われているほどです。

少子高齢化は、いろいろな問題をはらんでいます。年金や介護、医療費など様々なことが懸念されるでしょう。
そしてもう一つ、エネルギーの消費も高止まりしてしまうのではないかと見られています。

高齢者になれば、仕事をリタイアして、自宅にいることが多くなります。皆さんの身の回りを見ればお分かりでしょうが、私たちの生活は家電に囲まれています。
在宅率が高くなれば、家電を利用する頻度も多くなります。
おのずと家庭における電力消費が増加することも見込まれるわけです。

その他に先ほども紹介したように、介護の問題も出てくるでしょう。
高齢化が進んで、男性でも平均寿命が80歳を超えています。
これだけの年齢になると、足腰が不自由など何らかの介護が必要なお年寄りも多くなります。

今は家族や介護スタッフの手によって介護を行うことが多いです。
しかし介護者の負担が大きいので、今後介護サービスもたとえばロボットが担当するなどの機械化が進む可能性も十分考えられます。

そうなれば、介護の世界における電力消費が大きくなって、人口減少の割には電力消費がなかなか減らないということも考えられるのです。

現状のような化石燃料を燃やすことでエネルギーを発生させる仕組みは、世界の競争にさらされ、今後燃料の確保が難しくなるかもしれません。

そこで注目されているのが、太陽光や風力などの身の回りにある自然エネルギーを使った再生可能エネルギーです。
再生可能エネルギーはコストなどの問題を抱えていますが、安定供給を維持するためには欠かせないエネルギーになるでしょう。

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