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家庭向けの電力販売でクーリングオフはできるの?どんな条件で?

   

いよいよ2016年4月から電力自由化が始まります。

すでに店頭やインターネットで勧誘などを受けたことのある方もいらっしゃるかもしれません。インターネットのプロバイダーなどの契約とは異なり、生活のライフラインである電力を切り替えることを不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。わたしたちの多くは少しでも電気代を節約したいと考えていることでしょう。

大切な契約をする前に考えてみたいのはどんなことでしょうか?家庭での電力供給でクーリングオフはできるのだろうか、またどんな条件でできるのだろうか?これらのことを知っておくことは大切です。でもまず最初に、そもそもクーリングオフとはどんな法律でしょうか?そしてどんな条件のもとでクーリングオフができるのかを見てみましょう。参照できるのは電力取引監視委員会のHPです。

そもそもクーリングオフとは何?

本来クーリングオフとは、突然セールスが来て、自分の意思がはっきりしないまま契約してしまった、そうした消費者を保護するために設けられた法律です。

なので、店頭に行って契約するなど、自分の意思で契約したとみなされるものには適用されないということを理解しておく必要があります。つまり、電力自由化にともなって、店頭やインターネットで契約した場合には、クーリングオフが適用されないことになります。では次にどんな条件を満たすと家庭での電力でクーリングオフができるのでしょうか。

クーリングオフはある一定の条件を満たして初めて可能

最初にクーリングオフといっても契約の時期によって種類があります。家庭での電力のクーリングオフについて2点の条件が載せられています。これは特商法に基づくクーリングオフですが、条件1)2016年4月1日より前に、条件2)訪問販売または電話での勧誘で契約をした。以上の2点の条件が揃っていなければなりません。まずこの2点を覚えておく必要があります。

そして、2016年4月1日以降については、自由料金メニューは訪問販売等に係るクーリングオフの対象となります。Q&Aを見ると適用除外の対象もありますので注意深く読む必要があります。そして、クーリングオフは契約書面を受領した日からはじめて8日間以内に行なわなければなりません。

電力の自由化によって、少しでも電気代を節約し、賢く生活するのはわたしたちの願いです。そして法律によってクーリングオフが保証されているので安心です。でも最初にクーリングオフの条件をしっかり知っておくことが大切です。

インターネットですぐに契約ができるので便利ですが、契約をする前によく条件を調べ、賢く節約できるようにしましょう。
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