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電力自由化前夜に起こっていた電気料金高騰とは?

   

2016年4月に入り、ついに日本の電力市場が開放され、電気料金の自由化が始まりました。

これによってたくさんの新電力会社が参入し、競争が激化することで電気が安定的に供給され、かつ料金が全体的に下がることが期待されています。

これまでの日本は日本政府が大手電力会社に地域ごとに独占的に販売することを許可していた代わりに、料金の設定を国が決めていました。
そして、電気料金はどんどん高騰していましたね。

東京電力の電気料金単価を参考に見てみます。
かつては第2次石油危機、いわゆるオイルショックがきっかけとなって1979年の19円36銭から翌年は28円12銭に跳ね上がりました。約9円も上がっています。
そして5年後の1985年にピークの29円25銭をマーク。
その後は一応落ち着いて2009年にオイルショック以前の水準である20円90銭まで下がっています。

ところが、記憶に新しい東日本大震災で2011年から再び急上昇してしまい、2013年に85年のピークに近い26円84銭にまで上がってしまいました。

日本は自然豊かな国で地形も豊富です。

そのため、昔から水力発電もありますし、海辺で火力や原子力発電所がありました。
中でも液化天然ガスや石炭、石油を使った火力発電所が多く、元より原子力発電所が占める割合は案外多くありませんでした。

現在はほぼすべての原子力発電所が停止していて、火力発電所が改めてメインになってきています。

火力発電はコストがかかるのがデメリットです。
環境問題もあるのですが、燃料の輸入コストの方が深刻です。
為替レートのちょっとした変動でも大きな影響を受けるレベルでもあります。
そうなると必然的に値上がるのが電気料金というわけです。

 

電気料金が高騰することで考えられる悪影響

 
電気料金が上がることで起こる問題は日常生活でも深刻です。

まず、工場などが稼動するのにも電気が必要ですから、生産にかかる経費がより大きくなります。

実は以前からたくさんの電気を使う企業への電力販売自由化は進んでいたのですが、いずれにしても電気代が上がることで、いろいろなコストも上がってきてしまいます。

当然小売業でも店舗で電気は必要で不可欠なものであるのでどうしようもなく、経費がかかりすぎればいつかはそれが販売価格に影響してきたのかと思います。

それから、最近は家の中で使うもの、ほとんどすべてが電気を使っていますね。
パソコンや携帯電話、タブレット、テレビ、電子レンジ。

新築の不動産などはオール家電になっていることもあり、電気なしでは生きられません。
それほど電気に頼るわけですから、電気代高騰で生活費にかかる負担はより大きくなります。

ただでさえ電気を使いすぎる生活をしているのですから、もうどうしようもありません。

 

高騰が続けば破綻するので、自由化に期待

 
オール家電などで電気が必要なわけですし、じゃあ減らせばいいとは言っても近年は仕事でパソコンや携帯は不可欠で、使わないようにすること自体に無理があります。

個人が使う電力量は今でも増えているわけですし、原子力発電所のように爆発的な発電量がない火力発電はより稼働率を上げて発電していかなければなりません。

発電コストもかかってきて、さらに値上がりに繋がります。

この悪循環がより悪いサイクルに広がっていけば、いつかは日本自体が破綻してしまいます。
そうなる前のひとつの対策として期待されるのが電力自由化です。

これまで大手電力会社だけで発電をがんばっていたわけですが、今後は新電力会社数百社と手分けして発電ができます。
供給が安定化しますし、新電力会社それぞれが競争すれば、高騰する電気料金にも歯止めがかかります。

そういったこともあって、今回の電力自由化は今後に期待できる事業でもあるのです。

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