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米国では義務化されている広域的送電設備拡張プロセス

   

米国の国土は日本のおよそ25倍も広いことはご存知の通りです。

これだけ広大な土地になると、電力自由化と言っても日本とはまったく事情は異なります。

しかも、50の州などで成り立った国ですのでそれぞれで法律なども違ってきますから、一筋縄ではいきません。
米国は日本よりもおよそ25年も早くに電力自由化が始まっていますが、州によって考え方が違うため、日本のように国全体で一斉に自由化とはいきません。

ですので、日本も電力市場の自由化は未知数の出来事になるのですが、先に米国の自由化を前例としてケーススタディをする前に環境の違いなどを考慮に入れなければ正確な分析はできません。

そんな広大な国ですので、ある程度は政府が統率を図ることも必要です。

米国の自由化では州ごとに状況が違うので、広い範囲でまとめるために国が広域的送電設備拡張計画策定プロセスの構築を義務化しています。

再生可能エネルギーの導入を拡大し、電力系統をスマート化するために東部系統、西部系統、テキサス系統に分け、それぞれで広域的送電設備拡張計画策定に向けた支援プログラムを実施しています。

電力が政策などにも関係してくるため、この広域的送電設備拡張プロセスでは国家送電混雑調査を通じて送電線路の指定を国が行います。

しかし、基本は地域の指定だけに留まり、国民への情報提供が主眼となっています。

基本的に米国は国としてこのプロセスに直接的な関与はしないのですが、例外がひとつあって、カリフォルニア州でのPath15などで限定的に関与して増強しています。

 

カリフォルニア州のPath15とは?

 
国が関与したカリフォルニアのPath15ですが、これはカリフォルニアの南北を通る送電設備の一部のことです。

このエリアは送電混雑が多発する箇所なので増強が課題になっており、政府が関与して増強したのです。

もう少し詳しく説明すると、Path15は送電混雑が多発していたため、連邦エネルギー長官の指示で連邦機関のひとつ、西部地域電力管理局が主体となってPath15の増強を行いました。

増強内容は、500kV送電線を1回線増設、変電所の増強2ヶ所、既設の390万kWの送電容量にさらに約150万kWの増強です。

プロジェクトを実施するために事業報酬率を通常より2%ほど高めに設定し、事業参加者はPath15の増強で増加した送電容量を送電権として受け取ることができるようになっていました。

このように、米国は広大なので日本の電力自由化とは比べものにならないほど複雑です。広域になると政府が多少関与しないと予期せぬトラブルなどにも発展します。

電力は経済発展や政策などに非常に重要なエネルギーですし、事業者にとっては大切な収入源になります。
そのため、余計に簡単にはいかないのが現実です。

日本の電力自由化では米国ほどの広域計画は不要ですが、今後、魅力ある新電力会社が地方にある場合、こういった広域での発送電システムの要望が出てくるかもしれません。

そういった場合にどんな対策があるのか。今のうちに検討しておくべきかと思います。

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